２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。

消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。
増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

「福祉・介護」破綻が急増 年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５０００円（年６万円）を恒久的に支給。

対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５０００円を配る。
６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。

軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。

これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。

前倒しは１、２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。